2019-12-03 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
資本増強、資本参加につきましては、金融システム安定化等のため約十一・二兆円の優先株式の引受けなどを実施しておりまして、回収益が約一・六兆円、それを含めました回収等累計額は約十二・二兆円となっておりまして、残余の株式等は約〇・六兆円となってございます。
資本増強、資本参加につきましては、金融システム安定化等のため約十一・二兆円の優先株式の引受けなどを実施しておりまして、回収益が約一・六兆円、それを含めました回収等累計額は約十二・二兆円となっておりまして、残余の株式等は約〇・六兆円となってございます。
そんな中で、今年は令和元年を迎え、八月に報告されたＦＲＣ報告の預金保険機構による主な資金援助等の実施状況によれば、資金援助等実施累計額は、金銭の贈与で十九兆三百十九億円、資産の買取りで六兆五千百九十二億円、優先株式等の引受け等で十一兆二千四百六十一億円と、計三十六兆七千九百七十二億円に上っています。これら国民負担のうち今後回収できる可能性のある金額はどれくらいあるのか、まずお伺いいたします。
これは、当初は七百七十億の新規貸付けと七百五十億円の優先株という形だったのが、それが五月三十日の適時開示で変わっていまして、優先株式の枠が広がっているんですよね、千二十億の引受けになっている。
なお、同法に基づく資本増強を通じて取得した優先株式等の処分及び配当等によりまして、これまで約一・六兆円の利益剰余金が発生しているということでございます。
その結果として、資本増強を通じて取得した優先株式等の処分及び配当等により、これまで一兆六千億円の利益剰余金が発生をいたしたところです。 なお、現在も早期健全化勘定で保有する株式の処分の見通し等については、個別銀行の資本政策や、また金融資本市場の状況等にかかわる事項であり、その見通しを申し上げることは困難であります。
内容を御紹介させていただきますと、現在、当社は当該、この上にちょっと文章があったんですけれども、当該提携に伴う六百から八百億円規模の株式及び債券の発行による資金調達及び株式会社ＩＮＣＪによる既存債権に対する優先株式の引受けを含めたリファイナンスによって総額一千百億円の資本増強について関係者と今週中、まさに今週中です、の合意を目指しているというような内容でした。
資本増強・資本参加といたしましては、この金融システム安定化等のために、ここにありますように約十三兆円の優先株式の引受け等を実施しております。回収等累計額につきましては、この資本増強額に相当するもの約十二・三兆円、それを上回る回収益に相当するもの約一・六兆円の合計、ここにありますように十三・九兆円になっているということでございます。委員御質問の部分に関しては十二・三兆円ということでございます。
金融庁は、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律に基づき、平成十年から十四年まで、預金保険機構及び整理回収機構を通じて金融機関が発行する優先株式の引受けなどにより八兆六千五十三億円の資本増強措置を実施した。
また、資本参加に係る優先株式等につきましては、これは整理回収機構が預金保険機構から委託を受けて保有しておりますけれども、その優先株式の価値そのものが減損処理を行わざるを得ないような価値の毀損というものは全くございません。 それから、借入金につきましては、当該資本参加に対応するために預金保険機構は十二兆円の政府保証枠を活用して、金融機能強化勘定において国の資本参加に必要な借入れを行っております。
具体的に申しますと、優先株式七兆二千八百十三億円、劣後債七千五百四十億円、劣後ローン五千七百億円でございますけれども、この資本増強を実施しました。 これが、現在回収をしておる部分がございまして、回収益が約一・三兆円ございます。それに加えて、優先株式等に係る配当益、配当等がございまして、結果、早期健全化勘定には平成二十七年度末で約一・六兆円の利益剰余金が発生しております。
東電からの回答を紹介しますと、こちらから、二・五兆円を回収するためには株価を時価で幾らにする必要があるかということに対して、東電は、仮に、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が保有している優先株式全数を転換価格の上限価格で普通株式に転換し、その後、約千円で売却できれば、理論上は二・五兆円を回収することが可能と回答しています。こういう数字でしょうか。
現在の機構が保有する優先株式を普通株式に転換した場合、三十三・三億株、こうなるわけですけれども、機械的にこれ計算しますと、費用を仮に三・五兆円ということにした場合、三十三・三億株ですから、想定株価は一千五十円、一千五十円以上ないと支払が困難になってくるわけですね。 今の東京電力の株価、四月十二日現在で五百八十九円ですよ、五百八十九円。
一番新しい二〇一四年版のＣＳＲ・ディスクロージャー誌を私は見ましたけれども、九州電力への優先株式出資が記されて、その中で、九州電力では原発の新たな規制基準への対応などの対策を進めているというふうに書いてあるわけですよ。福島の事故原因も究明されていない中で、電力会社と一体になって原発再稼働を進めるべきではないというふうに思います。
具体的には、優先株式という形で、議決権つき株式を一株当たり二百円で十六億株、それから議決権なしの株式を一株当たり二千円で三・四億株引き受けております。
それで、先生御指摘の資本増強でございますが、こうした金融機関は、危機的状況を脱した後、自力再建や第三者支援あるいは事業再構築によりまして財務状況を改善して、この預金保険機構の監視等の措置を終了させるといった道筋が必要になるわけでありまして、こうした事業再構築等の中で必要に応じて預金保険機構による優先株式等の引受けを今回規定させていただいているところでございます。
本法律案では、銀行等保有株式取得機構による買取りに関し、銀行等の保有するＥＴＦ、Ｊ―ＲＥＩＴ、優先株式及び優先出資証券並びに事業法人の保有する銀行等が発行した優先株式及び優先出資証券を買取り対象に加えることといたしております。 以上が、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案及び銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
次に、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案は、銀行等保有株式取得機構のさらなる機能強化を図るため、同機構の買い取り対象に、銀行等の保有するＥＴＦ、Ｊ—ＲＥＩＴ、優先株式及び優先出資証券並びに事業法人の保有する銀行等の優先株式及び優先出資証券を追加するものであります。
さらに、銀行にとっては、保有する有価証券を処分するための手段がさらに拡大していく、より柔軟に処分することが可能となるということでございますので、事業法人にとっても、保有する銀行等の優先株式等を処分する手段を新たに獲得するということになりますので、そういう意味では、柔軟な財務諸表をつくることができるのではないか、このように考えております。
それから、今回法案として出されております、買い取り対象資産の拡大をするというＥＴＦ、Ｊ—ＲＥＩＴ、優先株式等でございますが、金融機関の平成二十一年三月末時点における保有額は、ＥＴＦが五千百四十一億円、Ｊ—ＲＥＩＴが二千七百二十億円、優先株、優先出資証券が一兆五千百七十二億円ということになっております。 なお、本法の対象は、銀行と農林中央金庫、信金中央金庫ということでございます。
そこで、この買い取り資産の拡大として、ＥＴＦとかＪ—ＲＥＩＴとか優先株式を決めた。その根拠等については先ほどの答弁で御説明がありましたので、ここでは、そういった資産の保有額が現在どれぐらいあるのか、金融庁の方に確認をいたしたいと思います。
セーフティーネットとしての役割を果たし、市場に対する安定感を与える効果を期待するところでございますし、銀行にとっては、保有する有価証券を処分するための手段がさらに広がっていく、あるいは事業法人にとっても、保有する銀行等の優先株式等、処分をする手段が新たに広がっていくということもあり、柔軟な財務政策をとることが可能になる、こういうような効果を期待するものであります。
本法律案では、銀行等保有株式取得機構による買い取りに関し、銀行等の保有するＥＴＦ、Ｊ—ＲＥＩＴ、優先株式及び優先出資証券並びに事業法人の保有する銀行等が発行した優先株式及び優先出資証券を買い取り対象に加えることといたしております。 以上が、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案及び銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
また、現在も、金融機能強化法に基づく資本増強に関する業務を行うとともに、買い取った不良債権の適切な回収や金融機関への資本増強として引き受けた優先株式等の適切な管理、処分等を行っているところであり、引き続き金融システムの安定に重要な役割を果たしていくと考えております。